今すぐ「節電工事するべき」業種は？トクする補助金も紹介

年々上昇していく電気料金と比例して、じわじわと圧迫される収益、傾き始める経営環境……。経営者にとって最悪のパターンを回避するためにも、今すぐ省エネ、節電に取り組みたいところ。とはいえ、どんな施策や工事があるのか分からない！

現在、コスト削減だけでなく環境保護の観点からも様々な業種で節電への取り組みが盛んになっています。ということでこの記事では、業種別の節電工事・施策のパターンをご紹介。併せて申請可能な補助金の例もピックアップしました。

節電工事をご検討中の法人さまにはぜひ参考にしていただき、まずはいち早い詳細資料のダウンロードをオススメします。

節電工事が特に効果的な業種は？

製造業

機械や設備の稼働に多くの電力を必要とする製造業。特に大型の工場などでは空調や照明、製造プロセスにおけるエネルギー消費が高くなります。

省エネ手法の導入：大量の照明を必要とする工場では、既存のものからLED照明への切り替えをしたり、空調の設定温度を見直すことが効果的でしょう。また、古い設備や機械を使用している場合は、省エネ性能が高い最新の設備や機械に入れ替えることで、電気の使用量の大幅な削減が期待できます。もちろん、定期的な機器メンテナンスもコストカットにつながります。

商業施設

工場よりもさらに照明を要し、空調設備による温度調整も必須なのが商業施設。商品を魅力的に見せ、顧客の快適性のための設備が必須です。

空調管理：言わずもがな季節に合わせた温度調節が命綱となるため、空調に多くの電力を消費します。ピークシフトを利用した電力使用の見直しに加え、空調に特化した省エネシステムの導入が推奨されます。LED照明への切り替えや自動制御システムの導入も検討しましょう。

医療機関

医療機関は24時間、常に稼働しているため電力消費が高くなりがち。照明や空調はもちろん、様々な医療機器の使用に対し、省エネ対策が重要になってきます。

エネルギー管理システムの導入：電力の使用を監視、制御、最適化するエネルギー管理システム（EMS）を導入することで、電力使用の最適化が図れます。データ収集やモニタリング、分析から制御・報告まで行い、コスト削減だけでなく環境への影響も軽減できます。

食品業界

食品業界では、冷蔵庫や冷凍庫などの設備の効率化がメインになるでしょう。冷却水の温度設定を見直すことで省エネ効果が得られます。

省エネ機器の導入：省エネしつつ適切な温度管理を維持するために、自然冷媒冷却機器や高効率冷却ユニット、インバータ制御冷却機器、冷却水システムなどの導入が推奨されます。これにより、環境負荷を減らすものや、エネルギー消費を大きく削減するもの、冷却需要に対応し無駄を削減するもの、そして冷却水を利用しエネルギー消費を抑えられます。

IT業界

IT業界の中でも、特にデータセンター（インターネットに必要なサーバやデータ通信、電話など各種通信機器の装置を設置、運用する施設）が多くの電力を消費すると言われています。冷却システムの効率化や、サーバーの仮想化が効果的です。

再生可能エネルギーの活用：太陽光や風力発電は運用コストが低く、電力価格も安定しています。こうした再生可能エネルギーはコスト削減に加え、環境規制への対応、投資の促進、ブランド価値の向上など長期的に見ても多くのメリットがあります。

業種別：節電工事に使える補助金制度

次に、上記の業種が節電工事を行う際に申請できる補助金制度について紹介します。

補助金制度の概要

節電工事を通じてエネルギー効率を向上させ、持続可能な社会を実現すること。

製造業向け補助金

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金：省エネ設備や機器の更新費用の一部を支援。

CO2排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）：中小企業のエネルギー使用量およびCO2排出量の削減を目的とした補助金。

再生可能エネルギー設備導入補助金：再生可能エネルギー設備の導入を促進するための補助金。

先進的省エネ設備導入補助金：先進的な省エネ設備への入れ替えを支援。

※具体的な申請条件や金額は各都道府県や市町村によって異なります。

商業施設向け補助金

脱炭素推進交付金：環境省が提供する補助金で、脱炭素化の取り組みを行う地方公共団体などに対して支給されます。

LED照明等節電促進助成金：東京都内でのLED照明の導入に対する補助金。

中小テナントビル向け省エネ改修助成金：中小テナントビルの照明や空調の高効率設備への交換に対する助成金。

需要家主導太陽光発電導入促進事業：太陽光発電の導入を促進するための補助金。

※具体的な内容は、各地域の商工会議所などで確認しましょう。

医療機関向け補助金

省エネルギー投資促進支援事業：医療機関を含む事業者が省エネ設備を導入する際の補助金を提供。特に、先進的な省エネ設備や電化・脱炭素に向けた設備の導入が対象になります。

LED照明導入支援：医療機関でもLED照明に切り替える際に、国や自治体からの補助金が利用可能。東京都では「ゼロエミッション化」に向けた補助金も提供されていますし、福島県や新潟県でも医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業や、設備更新事業補助金があります。

※申請は各都道府県の健康福祉部門で行います。自治体の公式サイト等を確認しましょう。

食品業界向け補助金

エネルギー消費の効率化を促進し、コスト削減や環境負荷の軽減を目的とする支援制度があります。中小企業や大企業が対象ですが、食品業界にも適用されることがあります。

工場・事業場型の補助率は中小企業で1/2以内、大企業は1/3以内（特定要件を満たす場合は中小企業2/3、大企業1/2）。上限額は15億円（非化石転換設備の場合は20億円）。

電化・脱炭素燃転型の補助率： 1/2以内。上限額は3億円（電化の場合は5億円）。

エネルギー需要最適化型の補助率は中小企業で1/2以内、大企業は1/3以内。上限額は1億円。

※具体的な内容は地域の農業協同組合や商工会議所、経済産業省の公式サイトや関連機関を通じて確認しましょう。

IT業界向け補助金

IT導入補助金：中小企業や小規模事業者向けに、ITツールの導入を支援するための補助金。2025年からセキュリティ対策推進枠が設けられ、補助額の上限が拡大されました。

省エネ関連補助金：省エネルギーに関連する工事や設備投資に対して、国や地方自治体からの提供される補助金。具体的な内容は年度ごとに異なります。

地方自治体の補助金：地域企業向けに各地方自治体が提供する独自の補助金制度。エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入に対する支援が含まれます。

蓄電池関連の補助金：データセンターのバックアップ電源として不可欠な蓄電池の導入に対する補助金。

エネルギー管理システム（EMS）導入補助金：エネルギーの使用状況を最適化する、エネルギー管理システムの導入に対する補助金。

※具体的な申請方法や条件については各制度の公式サイトを確認しましょう。

節電工事は未来を見据えた世界的プロジェクト

節電工事は様々な業種において共通して効果的です。いち早く対策を講じることで、エネルギーコストの削減と環境への配慮が実現できます。また各種補助金についても、最新の情報を確認しつつ適切な申請を検討することが重要です。持続可能な未来に向けて、これらの工事を積極的に検討していきましょう。