製造業など工場を持つ企業は、消費電力が多いため電気代が高くなりやすいと言えます。
大きな工場を保有している会社であれば、電気代を削減する省電化対策を行うことで毎月数百万円もコストカットできることも。
そこで今回の記事では、工場の電気代を削減する方法・節電をするためのポイントを解説していきます。
工場は電力削減対策が大切
石炭や天然ガスの輸入価格の高騰、2022年のウクライナ情勢などの影響によって、日本の電気代は高くなっています。
一般家庭だけでなく、オフィスや工場に電気を使用する法人にとってもコスト負担は大きく、特に製造業のように工場を持つ法人は電気代が毎月数十万〜数百万円になることも珍しくありません。
電気代削減対策を行うことで、電気使用量が同程度であっても電気代を大きく削減することが可能であるため、電気代が気になる法人は電力削減対策が必須なのです。
工場の電力削減対策の方法
ここから、電気代高騰の影響を強く受ける工場を持つ法人に向けて、工場の電気代削減対策の方法を解説していきます。
【工場の電力削減対策の方法】
- LED照明に切り替える
- 電力会社を変更する
- デマンドコントロールを実施する
- 自家消費型太陽光発電を導入する
LED照明に切り替える
工場の電気代を削減する代表的な方法としては、工場の照明をLEDに交換することが挙げられます。
経済産業省が公表しているデータによると、工場の冬季の電力消費のうち、生産設備が83%、空調・照明などの一般設備が17%を占めています。
生産設備を変更することは難しいと思いますが、空調・照明などの一般設備は比較的容易に変更できるものが多いです。
白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換すると消費電力を約85%抑えることができるとも言われているため、まずは照明をLEDに交換することを検討してみるとよいでしょう。
電力会社を変更する
現在契約している電力会社、契約プランを見直してみることも電気代の削減には有効です。
これまで法人は東京電力や関西電力などの大手電力会社としか契約できなかったため、電力会社の選択肢がありませんでした。
しかし現在は電力の小売自由化によって、大手電力会社以外の新電力会社からも電気を購入することができるようになりました。
電力の小売自由化とは：2016年（平成28年）4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
引用元：経済産業省 資源エネルギー庁｜電力の小売全面自由化って何？
自社の予算や消費電力に合わせた契約プランを提供している電力会社を自由に選択できるになったため、既存の電力会社よりも安い新電力会社に変更することも電気代削減には有効でしょう。
デマンドコントロールを実施する
デマンドコントロールの実施も工場の電力削減には有効です。電気料金の基本料金の抑制に直接的につながるからです。
電力においてデマンドとは消費電力量を指しており、1時間に使用された最大電力を「最大デマンド」と呼びます。
高圧電力を使用している工場や事務所の場合は、電気代の基本料金は直近1年間の最大デマンドを参照して設定されることが多いです。
そのため、最大デマンドを抑えるデマンドコントローラーやインバーターを活用することで、電気代の基本料金を低くすることができます。
自家消費型太陽光発電を導入する
既述した対策は電力会社から電気代を購入する前提で実行する電気代削減策でしたが、そもそも自社で電気を作るという選択もあります。
そうはいっても火力発電所等を自社で建設するには莫大なコストが発生する上に環境負荷も大きいため、現在は太陽光発電を導入する法人が増えています。いわゆる自家消費型太陽光発電というものです。
自家消費型太陽光発電とは：発電した電気を固定価格買取制度を利用し売るのではなく、自社設備で使用するものです。電力会社から買って使う電気から、自家発電の電気に変えることで、電気代が削減できます。
引用元：環境省 再エネスタート｜自家消費型太陽光発電
工場の屋根や空いているスペースに太陽光発電システムを設置することで、自社で発電した電気を自社で消費することができるようになり、電力会社から購入する電力量を大幅に削減できます。
太陽光発電が経費削減に繋がる理由
次に、そもそも太陽光発電が電気代などの経費削減につながる理由について解説していきます。
【太陽光発電が経費削減につながる理由】
- 高騰している電気料金対策になる
- 節税対策になる
- 補助金を活用できる
高騰している電気料金対策になる
既述のように、法人が太陽光発電を導入して自家発電を行うことで、高騰している電気料金対策になります。
事業所内や工場の使用していないスペースに太陽光パネルを設置することで、電力会社からの電気の購入量を減らすことができ、毎月発生する電気料金を大きく削減できます。
節税対策になる
法人が太陽光発電設備を導入する場合、下記のような税制優遇制度を活用できるため、税負担を含めた経費削減効果を生むことができます。
【太陽光発電に関連する節税アイディア】
- 中小企業経営強化税制
- 中小企業投資促進税制
- 固定資産税の特例措置
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
- 消費税還付制度
既述した電気料金の削減に加えて、このような節税効果も上手に活用することで、太陽光発電設備の導入による経費削減効果をより一層高めることができるでしょう。
補助金を活用できる
法人の太陽光発電への導入に向けて、国はさまざまな補助金を設けています。
経済産業省が設けている「需要家主導太陽光発電導入促進補助金」や、環境省の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」など、毎年に多くの補助金が用意されています。
太陽光関連の補助金についてはまとめている記事もあるので、併せてご参考ください。
工場の電力削減には太陽光発電がおすすめ
今回は工場の電気代を削減する方法をご紹介しました。
特に太陽光発電は経費削減効果が高く、補助金や税制優遇も積極的に活用することで、経費削減効果を大きくすることができます。
工場の電気代や経費削減に興味のある法人様は、お気軽にお問い合わせください。
