産用太陽光発電の減価償却の計算方法・注意点を解説！

環境対策や電気料金削減から企業間で広まっている太陽光発電ですが、減価償却によって節税効果も期待できることをご存じでしょうか。

太陽光発電の収益シミュレーションでは、節税効果も加味した上で行うことが大切です。

そこで本記事では、産用太陽光発電の減価償却の計算方法・注意点を解説します。

これから太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひご参考ください。

太陽光発電における減価償却とは

太陽光発電設備に関しての減価償却とは、太陽光発電設備の購入費用を一定の期間にわたって費用として分配する会計処理のことを指します。

導入時に一括で費用負担するのが難しい場合でも、減価償却を利用することで、経済的な負担を調整することができます。

特に、大規模な太陽光発電システムは初期投資が高額になるため、減価償却の概念はとても重要になるのです。

減価償却とは

そもｓも減価償却とは、固定資産の購入費用をその資産の使用期間にわたって分割して経費として計上する会計処理です。減価償却によって、資産が使用される複数の年度にわたって利益と対比させることができます。

減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

引用元：国税庁｜減価償却のあらまし

例えば、太陽光発電システムを導入した場合、初期費用を一括で計上せずに、資産の使用期間（法定耐用年数）にわたって少しずつ計上していくことで、税務上のメリットを享受しつつ、安定した資金運用が可能となります。

また、減価償却は資金繰りの改善や財務の透明性向上にも貢献するでしょう。

太陽光発電の法定耐用年数

太陽光発電設備の法定耐用年数は、一般的に17年とされています。この期間は、設備が実際に使用されることで生じる劣化や減価を考慮したものであり、減価償却を適用する際の基準となります。

つまり、太陽光発電システムの購入費用を17年間にわたって分割して経費計上することができるのです。これにより、全期間にわたって設備の価値を均等に配分し、適切な財務計画を立てることができます。

また、法定耐用年数は税務署に届出を行う際の参考数値となるため、正確に理解しておくことが重要です。

太陽光発電の減価償却の計算方法

太陽光発電設備に対する減価償却の計算方法は、主に定額法と定率法の2種類があります。

どちらの方法を選ぶかは、企業の財務状況や償却資産の使用期間によって決定されます。各方法の特徴と具体的な計算手順について、以下で詳しく説明します。

定額法による減価償却の計算方法

定額法は、償却費を毎年均等に計上する方法です。太陽光発電設備の初期投資額をその耐用年数で割って、毎年同じ金額を償却します。

定額法のメリットは計算がシンプルであり、毎年の負担額が一定であることです。計算式は以下の通りです：

減価償却費 = 取得価格 / 耐用年数

例えば、取得価格が100万円、耐用年数が10年の場合、毎年の償却費は以下のように計算されます：100万円/10＝10万円

この例では、毎年10万円が減価償却費として計上されます。

定率法による減価償却の計算方法

定率法は、毎年の償却費が徐々に減少していく方法です。初期の減価償却費が高く、後年になるほど減少します。これは、償却資産が初期に使い倒されることが多いためです。具体的な計算式は以下の通りです：

減価償却費 = 未償却残高 × 償却率

初年度の未償却残高は取得価格となり、翌年度以降は前年度の未償却残高から償却費を差し引いた額になります。例えば、取得価格が100万円、償却率が20%の場合、初年度の償却費は以下のように計算されます：

20万円＝100万円 × 20%

この例では次年度の未償却残高は80万円となり、その20%が次年度の償却費として計上されます。

このように、初年度の償却が大きく、後年になるにつれて減少していくのが定率法の特徴です。

太陽光発電の減価償却の注意点

太陽光発電の減価償却の注意点についてお伝えします。

償却方法は3年間変更できない

太陽光発電設備の減価償却方法は、初年度に選択した方法を3年間変更することができません。このため、最適な償却方法を選ばなければ、後々の負担が大きくなる可能性があります。

定額法や定率法など、どの方法を選ぶかによって税金の計上方法やキャッシュフローに影響が出るため、慎重に検討しましょう。

また、税務上の要件や規制も常に変わることがあるため、最新の情報をキャッチアップしながら計画を立てることが重要です。

中古の設備では法定耐用年数が異なる

中古の太陽光発電設備を購入する際には、新品とは異なる法定耐用年数が適用される点に注意が必要です。法

定耐用年数は設備の種類や使用開始からの経過年数によって決定され、中古の場合はその年数が短くなることがあります。

減価償却費用を計上する期間が短くなるため、節税効果が低減する可能性があります。事前に正確な法定耐用年数を把握し、計画を立てることが重要です。

法定耐用年数を正しく把握する

太陽光発電設備において法定耐用年数を正しく把握することは、減価償却を適切に行う上で不可欠です。特に、耐用年数は税務署に認定されたものであり、この数値を誤ることは税務調査時に問題となる可能性があります。

具体的には、国税庁の発表する「耐用年数表」を参考に、対象となる設備の正確な年数を確認し、それに基づいて償却費を計上しましょう。

参考：減価償却資産の耐用年数等に関する省令

また、法定耐用年数は設備の種類や使用状況によって異なるため、専門家の助言を求めることも大切です。

減価償却で正しく節税する

太陽光発電設備の減価償却を適切に行うことで、法定の範囲内で節税効果を最大限に享受することが可能です。

減価償却は大きな経費計上の機会をもたらし、設備の導入コストを分散させることで、企業のキャッシュフローを改善することができます。

適切な方法を選び、法定の要件を守りながら計画的に減価償却を行うことで、財務状況を健全に保つことができます。正しい節税方法を学び、最大限のメリットを引き出しましょう。