いまさら聞けない「SDGs」についてわかりやすく解説 うちの会社は何をするべき？

昨今、メディアなどでもよく耳にする「SDGs」という言葉。言葉だけは知っているものの、「どうせ一時的なブームなのだろう」「なんとなく環境によさそうだし、取り組んでおいたほうがいいのかな……」と、ぼんやりとした理解にとどまってしまっている方も多いのではないでしょうか。

しかし、実はこの「SDGs」とは、現代を生きる私たち日本人の生活にも密接に結びついているものなのです。そこで、ここでは今一度「SDGs」とは何なのかについて、わかりやすくおさらいをしていきましょう。

「SDGs」と“17のゴール”とは？

「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略で、2015年9月国連で採択されました。「誰一人取り残さない」という理念のもと、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

貧困や紛争、気候変動問題など、私たち人類は多くの課題に直面しており、このままでは安心して持続的に生活することができないかもしれないと心配されています。そうした背景から、各国のさまざまな立場の人たちが話し合い、課題を整理して立てた目標が、この「SDGs」です。具体的には、次の17のゴールが設定されています。

貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

飢餓をゼロに

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

質の高い教育をみんなに

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

安全な水とトイレを世界中に

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

働きがいも経済成長も

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の格差を是正する

住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

つくる責任 つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

他人事ではない「気候変動対策」

すでに日本では、ほとんどの人が安全な水やきれいなトイレが使用できます。その社会において平均的な生活水準に満たない「相対的貧困」の立場に置かれている人は2021年の段階で15％存在していますが、最低限の生活水準を満たせず、生命維持が困難な状態である「絶対的貧困」に、現在の日本で陥ることは考えづらいかもしれません。

だからといって「SDGs」について真剣に考える必要がないというわけではありません。近年、日本では気候変動により「猛暑」「台風」「大雨・洪水」などの、これまではあまり発生してこなかった災害のリスクが増大しています。気候変動対策は喫緊の課題です。

個人の対策だけでは不十分 「節電」で企業の社会的責任を果たそう

気候変動対策として、個人が「プラスチック製のレジ袋を使用しないようにする」「こまめな節電を心がける」などのアクションを起こしてCO2の削減に取り組むことは大切です。しかし、個人が「1年間レジ袋を使用しなかった」ことで削減できるCO2の量は、たったの約3.8キログラム（※1日1枚レジ袋を使用しなかったと想定）。小規模なオフィスであっても、1日に数十キログラムのCO2を排出しています。大規模な工場やオフィスビルならなおさらでしょう。

つまり、個人の小さなアクションだけでは気候変動やそれに伴う災害を止めることはできません。気候変動対策に取り組むためには、企業からのアクションが不可欠です。照明をLEDに変更する、自社オフィスに太陽光発電システムを導入する、空調機器などの節電工事をおこなう……など、CO2排出量を抑えるための取り組みが求められています。

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