【2024年更新】法人向け太陽光発電の補助金まとめ

電気料金の大幅削減、遮熱効果や企業イメージ向上など、企業が太陽光発電を導入するメリットは数多くあります。

しかし、設置面積や環境によっては導入費用が数百万円～数千万円になってしまうこともあります。そこで国策として再生エネルギーを広めたい我が国では、企業の太陽光発電の導入にさまざまな補助金制度を設けています。

そこで本記事では、企業向け太陽光発電関連の補助金について解説していきます。

補助金を活用する際の注意点もお伝えしますので、太陽光発電の導入費用の軽減を考えている方は、ぜひご参考にしてください。

法人向け太陽光発電に使える補助金

はじめに、2024年5月時点で、太陽光発電の導入に活用できる補助金制度ご紹介します。

【経済産業省】需要家主導太陽光発電導入促進補助金

予算額	105億円
補助対象設備	需要家が小売電気事業者及び発電事業者と一体となって取り組む太陽光発電の導入や当該太陽光発電設備への蓄電池の併設の支援
対象経費	補助対象設備の設計費、設備購入費、土地造成費、工事費、接続費
補助率	・自治体連携型：2/3以内 ・自治体連携型以外：1/2以内 ※蓄電池の設置に係る経費については1/3 以内
公募日程（予想）	2023年度補正予算 一次公募：2024年2月中上旬～2024年3月下旬 2023年度補正予算 二次公募：2024年4月上旬～2024年5月下旬 2024年度予算 一次公募：2024年6月下旬～2024年8月初旬

需要家主導太陽光発電導入促進事業費は、資源エネルギー庁から運営を委託された一般社団法人太陽光発電協会が実施しています。

太陽光設備の設計費から土地造成費、太陽電池モジュールや蓄電池などの幅広い設備購入費が対象となります。

項目	内容
設計費	設備導入に必要な設備等の設計に要する経費。
設備購入費	太陽電池モジュール、蓄電池、パワーコンディショナ、モニターシステム (電力測定及び測定値の表示を行うためのシステム)、架台、接続箱、受配電設備、遠隔監視・制御装置、その他の付属機器。
土地造成費	設備設置に必要な土地造成費。
工事費	基礎、設備の据付、電気配管及び柵塀 (柵塀の購入費を含む) に係る工事費。
接続費	送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事費負担金。

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

予算額	40.0億円
補助対象設備	太陽光発電設備、蓄電池、充放電設備、車載型蓄電池、定置用蓄電池
補助額	・購入の場合：4万円 / kW（戸建住宅は対象外） ・PPA・リースの場合：5万円 / kW、戸建住宅は7万円 / kW
公募日程（予想）	2024年度補正予算 一次公募：2024年3月末～2024年4月上旬2024年度補正予算 二次公募：2024年5月中旬～2024年6月下旬

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、環境省から同事業の執行団体として委託を受けた一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC)が運営しています。

ストレージパリティとは：太陽光発電システムの導入にあたって、蓄電池を導入しないよりも、蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のことをいう。

引用元：一般財団法人環境イノベーション情報機構｜環境用語集

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

予算額	40.0億円
補助対象設備	太陽光発電設備
補助率	3分の1・2分の1・5分の3
公募日程（予想）	一次公募：2024年3月末～2024年4月上旬 二次公募：2024年5月中旬～2024年6月下旬

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業は、環境省より同事業の実施の委託を受けた一般社団法人環境技術普及促進協会が運営しています。

地域の再生エネルギー発電のポテンシャルを発揮するために、地域駐車場を活用したソーラーカーポートの設置費用補助や自家消費型、地産地消型の再生エネルギーの導入を促進することが目的です。

【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

令和6年度予算額	33.29億円
補助対象設備	空調設備・給湯器・コージェネ・冷凍冷蔵機器・エネルギーマネジメントシステムなど
補助率・上限額	3/4（上限額：100万円）事業単位によって異なる A. 標準事業：3/4（上限額：1億円） B. 大規模電化・燃料転換事業：補助率1/3（上限額：5億円） C. 中小企業事業：1/2（上限額：0.5億円）1/3または1/2（上限額：5億円）

環境省が運営している「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）は、2030年温室効果ガス削減目標、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、工場・事業所での脱炭素の取り組みを支援するものです。

【環境省】地域脱炭素推進交付金

予算額	425.2億円
補助対象設備	再エネ設備、基盤インフラ整備、省CO2等設備整備費用など
補助率	脱炭素先行地域づくり事業：2/3 重点対策加速化事業：2/3〜1/3、定額

地域脱炭素推進交付金は、脱炭素事業に取り組む地方公共団体、および地方公共団体を通じて民間事業者等に対して、継続的に経済的支援を行う交付金です。

【環境省】ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

予算額	47.19億円
補助対象設備	ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等
補助率	2/3～1/4（上限3～5億円）

太陽光発電向けの補助金の注意点

太陽光設備の導入に補助金を活用できれば経費負担は大きく軽減することができます。しかし、支援金額が大きい補助金には、活用する際の注意点があります。

ここでは補助金を正しく活用するための注意点をお伝えします。

申請準備は早めに行う

既述したような太陽光発電関連補助金の申請を検討している場合は、申請準備を早めに行うようにしましょう。

補助金は申請期限を設けていることが多いため、申請条件に適用できていても、申請期限を過ぎてしまったら申請することはできません。

また、太陽光発電関連の補助金には法人が準備しなければならない書類が多く、事業計画書、資金計画書、謄本、決算書類など、すぐには用意できない書類も多いです。

実際に導入するかは未定であっても、検討段階で必要書類を揃えておくとよいでしょう。

どんな書類が必要になるかは申請する補助金によって異なるため、専門家に相談したりや公式サイトの公募要項などを確認したりするようにしましょう。

自社にあった補助金に申請する

本記事で解説した補助金以外でも、太陽光発電の導入に活用できる補助金はあり、選択肢は数多くあります。

どの補助金に申請しようか迷ってしまうことがあるかと思いますが、補助金額や採択されやすさなどの基準で申し込むと、想定外の経費や労力がかかってしまうこともあります。

そのため、太陽光発電を導入する目的、自社の経済状況、申請目的と対象経費の合致性など、目的にあった補助金に申請することが大切です。

悪徳業者に注意する

補助金を申請する際、補助金の申請代行業者に多額の報酬を要求されたり、詐欺事件に巻き込まれるなど、補助金関連のトラブルが多発しているため、業者選びにも注意が必要です。

太陽光関連に限らず、補助金の相談をする際は、実績のある企業や上場企業など信頼できる専門家に相談することを強くおすすめします。

補助金を活用した太陽光発電の導入はこちら

本記事では、2024年度に法人が申請できる太陽光発電の補助金を解説しました。

企業が太陽光発電を導入することで、電気代の削減や環境対策など数多くのメリットがある一方で、導入費用の負担が発生します。

補助金活用することで負担を大きく軽減できるので、太陽光発電の導入を検討している法人は、積極的に補助金の活用を視野に入れるとよいでしょう。