太陽光発電が広がっている昨今において、土地活用の一つとして太陽光発電会社に土地を売却する地主が増えています。
この記事では、太陽光発電に向いている用地と土地を太陽光発電会社売却するメリットを解説します。
土地の売却、活用方法を検討されている方はぜひご参考ください。
太陽光発電用地について
はじめに、太陽光発電用地について解説します。
太陽光発電用地とは
太陽光発電用地とは、太陽光パネルを設置して電力を生成するための土地を指します。太陽光発電事業に活用するための土地のことです。
太陽光発電に向いている用地とは
太陽光発電所を設置するためには、発電に適切な条件を満たした土地を選定することが重要です。
山林・農地など不動産市場ではあまり利用されない場所が多い一方で、日照条件などの観点から、これらの土地が太陽光発電に適しているケースが多いです。
そこで、太陽光発電に適した土地の条件を見てみましょう。
- 日当たりが良い土地：太陽光発電の効率を最大化するためには、遮るもののない日当たりの良さが重要です。
- 240坪以上の広さ：発電パネルを設置するには十分なスペースが必要です。
- 電柱が近くにあること：電力を効果的に送電するためには、電柱が容易に設置できる場所が望ましいです。
- 転用可能な農地：第2種、第3種農地などの転用が認められた土地であれば、発電所への転用が比較的簡単です。
- 接道している土地：工事やメンテナンスのアクセスが容易になるため、道路に接していることは重要です。
- 周囲に建物や高い樹木が少ない土地：これにより、日照を妨げる影ができにくくなります。
これらの条件を多く満たしている土地であるほど、太陽光発電用途に適しているといえます。
太陽光発電会社に土地を売却するメリット
次に、太陽光発電会社に土地を売却するメリットをお伝えします。
【太陽光発電会社に土地を売却するメリット】
- 太陽光発電用だと田舎の土地でも売却しやすい
- 売却ではなく長期の賃貸契約も可能
- 土地の管理や維持の負担の軽減
太陽光発電用だと田舎の土地でも売却しやすい
不動産会社では買い取ってもらえないような田舎の土地であっても、太陽光発電業者であれば購入してもらえることがあります。
一般的に、不動産会社は住宅や商業施設を建設するための土地を主に扱っています。そのため、田舎や郊外にある土地の場合、自社での利用が難しく、中古市場でも再販が難しいため、買い取りを断られることが多いです。
しかし、太陽光発電業者はその土地が太陽光発電事業に適しているかどうかを基準に判断するため、田舎や郊外の土地であっても、不動産会社が避けがちな土地を進んで購入してくれる場合が多いのです。
売却ではなく長期の賃貸契約も可能
地域の土地を親から相続したものの、その活用方法に頭を悩ませている地主様も少なくないでしょう。
このような場面では、太陽光発電会社への活用が一つの解決策として挙げられます。多くの太陽光発電会社は、土地の売買だけでなく賃貸契約にも応じてくれるからです。
太陽光発電用地としての賃貸契約は通常20年から30年と長期間であり、その期間中土地を貸し出すことで一定の収入が得られるのは大きなメリットと言えます。
土地の管理や維持の負担の軽減
土地管理や維持の負担から解放される点も、土地売却のメリットと言えます。
特に、高齢者や遠方に住む人々にとって、使われていない土地管理から解放されることは、手間の面でとても有意義と言えるでしょう。
太陽光発電会社に土地を売却するデメリット
次に、太陽光発電会社に土地を売却するデメリットをお伝えします。
【太陽光発電会社に土地を売却するデメリット】
- 売却が完了するまでに時間がかかる
- 停止条件付売買になることが一般的
売却が完了するまでに時間がかかる
太陽光発電会社に土地を売却する際の一つのデメリットは、取引完了までに時間がかかってしまう点です。
一般的に、不動産会社に住宅を売却する場合、契約締結から引渡しまでの期間は約1ヶ月程度とされています。一方で、太陽光発電会社に土地を売却する場合、引き渡しまでの期間が3〜6ヶ月にも延びてしまうことも。
一因としては契約した土地を利用した太陽光発電プロジェクトには、行政機関への事業申請とその許可取得などさまざまな手続きが必要になるため、一般的な土地取引よりも時間がかかってしまうのです。
停止条件付売買になることが一般的
太陽光発電会社と土地売買契約を締結する際には、しばしば「停止条件付売買」が設定されることがあります。
「停止条件付売買」とは、契約が成立した後、何らかの理由で業者側が予定された買い取りを行えなくなった場合に、契約自体を法的に無効にできる特約のことを指します。
この特約があるため、土地を売却した後でも、想定通りに太陽光発電等に関する許可が取得できなかった場合、契約が取り消されることがあるのです。
太陽光業者への土地売却を検討する際の注意点
次に、太陽光業者への土地売却を検討する際の注意点をお伝えします。
【太陽光業者への土地売却を検討する際の注意点】
- 査定額に注意して売却先を比較する
- 農地転用の手続きが発生する可能性を考慮する
- 専門家のサポートを受ける
査定額に注意して売却先を比較する
太陽光会社に土地売却を相談する際は、最初に提示された査定額に飛びつかず、慎重に売却先を比較検討することが大切です。
一部の悪徳業者は、最初に市場価格を大幅に超える高額な査定額を示すことで土地所有者の興味を引き、契約が成立した後に様々な理由を挙げて買取価格を引き下げる手法を使うことがあります。特に停止条件付売買契約を用いることで、この方法が悪用されるケースが見られます。
このような業者と契約する際には、提示された査定額が不自然に高い場合、契約内容に注意を払い、特に契約後に買取金額が変更できないような項目が含まれているかを慎重に確認することが重要です。
安心できる取引を行うために、契約前には複数の業者から査定を受けたり、専門家に相談することをお勧めします。
農地転用の手続きが発生する可能性を考慮する
農地を太陽光発電用地として売却する場合、農地を別の目的で利用するためには農地転用の許可を取得する必要があります。
農地転用許可制度とは：計画的な土地利用を推進するという観点から、農地を立地条件等により区分し、具体的な土地利用計画を伴わない資産保有目的又は投機目的での農地取得は認めないこと
引用元：静岡県｜農地転用許可制度とは
この許可を申請するには、申請書、土地の登記事項証明書、事業計画書など複数の文書を準備し、農業委員会を通じて都道府県知事等に提出する必要があるなど、煩雑な手続きが必要です。
また、特に第一種農地（青地）や農業振興地域に指定された農地に関しては、国の厳しい規制により農地の転用が非常に困難である場合があります。
売りにくい土地でも一度太陽光発電会社に相談してみよう
土地を太陽光発電会社に売却する際は、専門家のサポートを受けることが極めて大切です。
土地の売却価格の妥当性だけでなく、太陽光発電の許認可が下りるのかどうか、農地に該当して転用できるかどうかなど、不動産会社であっても判断が難しい場面が多いのが太陽光向けの土地売却です。
そう言っても太陽光発電向けの土地売却にはメリットが多いのも事実であるため、専門家のサポートを受けながら進めていくとよいでしょう。
