農業こそ太陽光！自家消費だけじゃない運用方法を紹介

農地法の改正などにより一般企業も参入しやすくなったことで、農業法人が増えています。そこで気になるのが農家の電力消費量。ハウス栽培（温室）や灌漑システム、冷蔵・冷凍設備、加工設備、そして畜舎の環境管理や農業機械などなど、もちろん規模や運営形態によっても異なりますが、それでも消費電力は相当なものになるでしょう。

この記事では、電力コストの削減を目指す農業法人が太陽光発電システムを導入し、かつ自家消費だけではない活用パターンを紹介。太陽光PPAなど具体的な例も併せて説明していきます。

農業における太陽光発電の導入ステップ

まずは設置場所やスペースの確保、法律の確認、補助金の活用などが不可欠です。そのうえで太陽光PPAモデルの導入も検討し、最初のハードルをできるだけ下げておきましょう。

導入に必要な条件

農地や施設の屋根や未利用地など、適切な設置場所を確保しましょう。日照条件が良好で十分なスペースがある場所を選定します。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の場合は農地の上部空間を活用し、農作業を継続しながら発電を行います。

法的手続きの遵守もお忘れなく。農地に設置する場合、農地法に基づく一時転用許可が必要です。地域の規制や条例を確認し、必要な許可を取得しましょう。また、エネルギー需要の分析も不可欠です。農業施設（温室、冷蔵庫、ポンプなど）の電力使用量を把握し、必要な発電量を計画します。

補助金や税制優遇などは知らぬが損、の代表格。国や自治体が提供する補助金制度を活用することで、初期費用を抑えることが可能です。もちろん信頼できる事業者の選定も重要です。太陽光発電設備の設置や運用を行う信頼性の高い事業者を選びましょう。

太陽光PPAの導入例

太陽光PPAは、初期費用をかけずに太陽光発電を導入できる仕組みです。以下に具体例を紹介します。

営農型太陽光発電の活用：農地の上部に太陽光パネルを設置し、発電した電力を農業施設で使用します。たとえばトマト栽培施設での導入では、隣接する農地に設置した太陽光発電設備から電力を供給し、温室内の暖房や照明に利用。年間で数百万円の電気代を削減できることも。

オフサイトPPAの利用：農地外の発電所で発電した電力を購入する形態です。広い敷地が不要で、安定した電力供給を実現します。農業用冷蔵庫やポンプの電力をオフサイトPPAで調達し、電力コストを削減することも可能です。

温室や加工施設でのオンサイトPPA：温室や加工施設の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を直接使用。温室でのヒートポンプや換気システムの電力を賄うことで電力購入量を削減します。

金銭的なメリット

自家消費型の場合、電力購入費用を大幅に削減することができます。また設備費用を事業者が負担するため初期費用が基本的にゼロとなり、導入のハードルがかなり下がります。さらに再生可能エネルギーを利用するため電力価格の変動リスクを軽減でき、安定した電力供給につながります。

余った電気は売って収入に！経営の安定化も

太陽光発電の導入は農業経営のコスト削減だけでなく、環境負荷の低減や持続可能な農業の実現にもつながります。ということで次のステップとして、太陽光発電を導入した農業法人が「余剰電力」を売電する実例を紹介します。

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）

農地の上部に太陽光パネルを設置し、下部では農作物を栽培する方法です。農業と発電を同時に行い、余剰電力を売電します。主なメリットとして、農地を有効活用しながら安定した売電収入を確保できることが挙げられます。たとえば千葉県の農業法人では、ブルーベリー栽培とソーラーシェアリングを組み合わせ、農業と売電の両方で収入を得ています。

畜舎の屋根を活用した太陽光発電

畜舎の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を畜舎内の照明や換気システムに使用。余剰分を売電します。畜舎の屋根という未利用スペースを活用でき、売電収入が経営の補助になります。たとえば北海道の酪農法人では売電収益を酪農経営の安定化に役立てています。

農業加工施設での太陽光発電

農産物の加工施設（乾燥機や冷蔵庫など）の屋根に太陽光パネルを設置し、施設で使用する電力を賄い、余剰分を売電します。加工施設の運営コストを削減しつつ、売電収益を地域貢献に活用できます。たとえば福島県の農業法人では余剰電力を売電し、地域農業の復興支援に活用しています。

耕作放棄地を活用した太陽光発電

耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、発電した電力を売電します。農地として利用が難しい土地を有効活用し、農地の再生と収益化を同時に実現できます。たとえば石川県の農業法人では荒廃農地を再生し太陽光発電設備を設置することで、売電収益を農業経営の安定化に役立てています。

なにはともあれ太陽光！ いち早い資料請求を

ここで紹介した事例は、農業法人が太陽光発電を導入することで農業収入に加えて売電収入を得られる可能性を示しています。経営の安定化はもちろん地域貢献も実現できるので、まずは太陽光PPAモデルの使用請求をオススメします。