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太陽光発電

PPAに補助金はある?設置工事についても知りたい!【初めの一歩】

太陽光発電で月々の電気料金を節約したい! 環境に配慮して再生可能エネルギーに切り替えたい! でも、初期費用はどれくらいかかるの? ソーラーパネルを設置する場所が確保できない……。

そんな企業や自治体にとって有力な選択肢となるのが「PPA」です。電力を利用する人(需要家)が場所を無償提供し、そこに発電事業側が太陽光発電システムを設置。そのシステムで発電した電力を需要家が購入(有償で使用)するという仕組み(オンサイトPPA)です。他にも需要家の敷地外にシステムを設置する方法(オフサイトPPA)などがあります。

PPA契約における初期費用は基本的にかかりませんが、導入の際に申請できる補助金があれば知っておきたいですよね。ということで、この記事ではPPA導入の際の必要準備や工事内容、運用開始までにかかる期間を紹介しつつ、補助金の種類や内容、申請条件などを解説していきます。

導入後の運用コストを軽減することができるので、PPAの導入を検討されている法人の皆様は、ぜひ補助金の申請も併せてご検討ください。

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いざPPA導入!設置工事はどれくらいかかる?

ソーラーパネル 工事

まずはPPAを導入する際の発電設備の設置や、工事に要する期間について説明します。費用は発電事業者が負担しますが、特にオンサイトPPAの場合は自社敷地内に設置することになるため契約前にしっかりシミュレーションしておきましょう。

事前調査や確認事項

設備の設置にあたっては、工事可能期間や時間帯、占有場所の確認が必要です。作業時の電気・水道・トイレ等の利用可否なども確認します。

また、工事内容に関して施設内および周辺住民へ周知しておくことで、工事に伴うトラブルを未然に防ぐことができます。なおオフサイトPPAの場合は、対象施設の条件に応じた設備仕様や運用方法の提案を受ける必要があります。

設置工事の内容

太陽光発電システムの場合、設置工事は太陽電池モジュールの設置方法によって異なります。特別な基礎工事が必要な場合は工期が延びることもあるので注意しましょう。なお工事の種類としては、一般的には「基礎工事」、「電気配線工事」、「設備の設置」、「最終的な試運転」などが含まれます。

設置に要する期間

PPAの設備設置は規模や仕様によって異なりますが、一般的に数週間から数ヶ月を要します。また特別な基礎工事が必要な場合は工期が延びる可能性があります。

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補助金の種類と内容

補助金

次に、主な補助制度の例をいくつか紹介します。

【主な補助制度の例】

  • ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業補助金
  • 需要家主導型太陽光発電導入促進補助金
  • 再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業補助金

「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業補助金」

自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する事業。現在は蓄電池の導入が必須となっています。補助対象は太陽光発電システム、定置用蓄電池(業務・産業用)、車載型蓄電池などの工事費、設備費、業務費、事務費です。

補助金額は、自己所有の場合で4万円/kW、オンサイトPPAおおよびリースの場合で5万円/kW。蓄電池の場合は「補助対象経費の3分の1」か「4万円/kWh×蓄電容量」の、少ない方となります。

「需要家主導型太陽光発電導入促進補助金」

需要家が主導する太陽光発電や蓄電池の導入を促進するための補助金。とくにオフサイトPPAでの電力供給を希望する需要家が対象となり、半額以上の補助が受けられます。

設備要件は、合計2MW以上の新設設備であり、単価が23.9万円/kW(ACベース)未満であること。蓄電池を導入する場合、単価が15.8万円/kW(DCベース)未満で、蓄電池単価は12万円/kWh以下であること。対象設備がFITおよびFIPを活用してないことが求められます。

「再エネ調達市場価格変動保険加入支援事業補助金」

小売電気事業者等が再生可能エネルギー(再エネ)の電力を安定的に調達できるよう支援することが目的の事業。規模が小さくリスクヘッジ手段を十分に活用できていない地域新電力等に対して民間保険への加入を促し、市場価格変動リスクに対応しつつ安定的な事業運営を可能にすることで、地域における再エネの導入促進を実現します。

自治体が出資している小売電気事業者や地産地消に取り組む小売電気事業者等のうち、一定の要件を満たす規模の小さい事業者が対象となります。補助率は中小企業で2/3、大企業では1/2の補助率が一般的となり、上限額は15~20億円です。

補助金を活用し安定した長期運用を目指す

PPA導入に関する補助金の申請は、準備から報告書の提出までの一連の流れがあり、各ステップでの注意が必要です。また補助金制度には技術的な支援やアドバイスが含まれることもあるので、需要家は新しい技術や最適な運用方法についての情報を得ることができます。具体的な事例を参考にしながら、しっかりとした計画を立てることが成功の鍵となるでしょう。

PPAの導入を検討されている法人様には、まずは詳細資料のダウンロードをおすすめします。

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脱炭素LABO編集部

【脱炭素LABO】では、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの活用による事業経費の削減から補助金の活用方法に至るまで、脱炭素化に関わる幅広い情報を発信していきます。 カーボンニュートラル活動に向け、【省電力化】【節電】【省エネルギー化】、CO2を排出しない【太陽光発電】【風力発電】など再生可能エネルギーの活用拡大に向けて情報提供を致します。経費削減や節税対策、補助金活用など、事業の発展・成長を狙った事業の効率化にも役立ちます。

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