太陽光発電のPPAモデルとは？仕組み・メリット・注意点を解説

高騰している電気料金対策として、企業から注目されている太陽光発電。

導入に多額の初期費用がかかってしまうイメージですが、実は初期費用0円で太陽光発電を導入できる仕組みがあります。

この記事では、太陽光発電におけるPPAモデルの仕組み・メリット・デメリットをお伝えします。

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーや、環境対策、経費削減などに興味のある方はぜひご参考ください。

太陽光発電のPPAモデルとは

太陽光発電のPPA（Power Purchase Agreement）モデルは、エネルギー供給契約の一種です。発電事業者が設備を所有し、顧客に太陽光発電によって生成される電力を供給する形式を指します。

PPA（Power Purchase Agreement）とは、企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、電気料⾦とCO2排出の削減ができます。

引用元：環境省 「再エネスタート」｜PPAモデル

導入する企業・自治体は初期費用を負担することなく、契約期間中は使用した電力に対して電気料金を支払い、発電した電力では足りない場合は、これまで通り電気会社から購入することになります。

自家消費型の太陽光発電のPPAモデルのメリット

次に、自家消費型の太陽光発電のPPAモデルのメリットをお伝えします。

初期費用がかからない

自家消費型の太陽光発電システムのPPAモデルでは、顧客が初期費用を負担する必要がありません。発電事業者がすべての設置コストをカバーし、完成したシステムから供給される電力を使用するからです。

これにより、導入企業は大きな投資をすることなく太陽光発電を利用でき、即座に環境に優しいエネルギーを取り入れることが可能となるのです。

電気代を削減できる

PPAモデルを利用することで、電気代を削減できる可能性があります。電気代の高騰が続いている昨今において、電気料金を削れるのは大きなメリットと言えるでしょう。

これまで電力会社から購入していた電気を自家消費することで、電力の購入量を減らし、電気代を削減・なくすことができます。

電気を多く使う製造業、倉庫業、ホテル業などであれば、月単位で何百万円も電気代を削減できることも。

当メディア「脱炭素LABO」では、企業様の省電力化や太陽光発電の導入相談を受け付けているので、お気軽にご相談くださいませ。

固定資産税がかからない

太陽光発電システムのPPAモデルでは、設備の所有者は発電事業者であるため、導入者は固定資産税の負担を避けることができます。

自社所有型では固定資産税が発生するため、年間で数十万円単位の税負担が発生してしまいます。PPAモデルはこの税負担を丸々カットできる点は大きな魅力と言えるでしょう。

特に大規模な設備を設置する場合、この節税効果は非常に大きなメリットとなります。

メンテナンスが不要

PPAモデルでは、発電事業者が太陽光発電システムのメンテナンスを行うため、顧客はメンテナンスに関する心配をする必要がありません。

定期的な点検や故障時の修理も発電事業者が担当するため、システムの安定した運用が保障されます。このため、導入企業はメンテナンスの手間をかけることなく太陽光発電エネルギーを利用することができ、より安心して太陽光発電を導入できます。

太陽光発電のメンテナンスにかかる手間や費用について解説している記事もあるので、併せてご参考ください。

太陽光発電のメンテナンスの必要性と費用相場を解説！費用を下げるには？

契約期間満了時に太陽光設備がもらえる

PPAモデルの契約期間が満了すると、発電事業者から太陽光発電設備が導入者に譲渡されることがあります。

そのため、導入者は契約終了後も引き続き太陽光発電システムを利用し、自らのエネルギーコストをさらに削減することが可能となるのです。

太陽光発電のPPAモデルの注意点

次に、太陽光発電のPPAモデルの注意点を解説します。

契約期間が長期で途中解約ができない

PPAモデルは通常、10年から20年といった長期間の契約が基本となります。このため、途中で状況が変わったり、他のエネルギーソリューションに切り替えたいと思っても、契約を解約することは契約的に難しいです。

また、途中解約には違約金が発生する可能性もあります。そのため、長期的な視点でのシミュレーションや事業計画と照らし合わせて、契約を結ぶべきかどうか慎重に判断する必要があるでしょう。

電力販売価格が変動する

PPAモデルでは、電力の販売価格が固定されているわけではありません。市場の動向や政策の変更により、電力の販売価格が変動することがあります。

このため、予測していたコストと実際のコストが異なることがあり、企業の収支計画に影響を与える可能性があるでしょう。

特に、FIT制度（固定価格買取制度）が変動した場合、その差額による損失を負担するリスクもあるため、販売価格の変動リスクについても十分に理解しておくことが重要です。

太陽光発電の収支に大きく関わるFIT制度について解説している記事については、下記の記事をご参考ください。

太陽光発電のFITとは？買取価格推移・今後について解説

自社所有型より収益性は低い

PPAモデルでは、通常、発電設備の所有や管理は外部の発電事業者が行います。このため、発電効率は自社が直接所有して管理する場合に比べて低くなることがあります。

理由としては、発電事業者が必ずしも最新技術を導入しない場合や、メンテナンスの頻度が低い場合が挙げられます。

発電効率の低下により、長期的なコストに影響を及ぼす可能性があるため、契約前に設備性能やメンテナンス体制について詳細に確認することが求められます。

専門家にPPAモデルに向いているか相談しよう

PPAモデルの導入を検討する際は、専門家の意見を参考にすることが重要です。専門家は、企業のエネルギー需要や財務状況、将来的なリスクなどを総合的に評価し、適切なアドバイスを提供してくれます。

また、契約内容や条項についても法的な見地からチェックし、企業に最適な条件を提案されるでしょう。

脱炭素LABOでは企業様の省電力化や太陽光発電の導入についてご相談を承っておりますので、お気軽にご相談くださいませ。