【法人向け】太陽光発電のメリット・デメリットを解説！自家消費はコスト削減になるのか？

年々高騰する電気料金や環境問題への対応策として、太陽光発電に関心を持つ法人が増えています。特に経費削減の一環で毎月の電気料金負担を小さくしたい経営者は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、法人の電気代削減に役立つ法人向けの太陽光発電のメリットとデメリットを解説します。

経費削減や環境問題に興味のある法人様はぜひご参考くださいませ。

法人の太陽光発電について

太陽光発電とは、太陽光を利用して電力を作る仕組みのことです。

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する発電方法で、再生可能エネルギー発電の一つです。

引用元：環境省｜太陽光発電の環境配慮ガイドライン

家庭向けでは家の家屋や庭の空きスペースに、法人向けでは工場やオフィスの屋上などに、太陽光パネルを設置して発電するケースが一般的です。

発電の仕組みはシンプルであり、太陽光パネルが太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換することで、家庭やオフィスに電気が行き渡るという仕組みです。

世界的に環境問題への関心が強まっているなかで、太陽光発電は、従来の火力発電と比較して発電の際に二酸化炭素を排出しないため、環境に配慮されたクリーンエネルギーとして注目されています。

法人が太陽光発電を導入するメリット

次に、法人が太陽光発電を導入する際のメリットをお伝えします。

電気代削減や環境問題対策以外にも注目すべき数多くのメリットがあるので、経費対策や太陽光発電の導入を検討している法人様は必見です。

電気料金を削減できる

法人が太陽光発電を導入する代表的なメリットとしては、毎月発生する電気料金を削減できることが挙げられます。

敷地内や工場の使用していないスペースに太陽光パネルを設置することで、電力会社からの電気の購入量を減らす、もしくはなくすことができるため、毎月の電気料金を大きく削減できるのです。

電気を使用している限りはどんな業種でもコスト削減できるメリットはありますが、製造業や物流業など、電力消費が大きい業種業態であれば、年間で数千万円単位のコストカットを実現できる場合もあるでしょう。

太陽光発電を導入したことによって電気代を3割以上削減できた事例も多いため、電気料金の高騰が続いている昨今のエネルギー情勢を踏まえても、固定費削減に興味のある法人からの需要が強まっているのです。

節税対策になる

法人が太陽光発電設備を導入する場合、下記のような税制優遇を利用できることも、太陽光発電を導入するメリットと言えるでしょう。

既述した電気料金の削減に加えて、このような節税効果の上乗せも上手に活用することで、太陽光発電のコストパフォーマンスをより一層高めることができます。

ただし、税制については制度が変更する可能性もあるので、税制優遇をしっかり享受するために、随時適用できる税制を確認することが大切です。

太陽光発電が節税になる仕組みについて詳しく解説している記事もあるので、節税に興味のある方はぜひご参考ください。

【法人向け】太陽光発電が節税対策になる仕組みを解説！

SDGs・脱炭素への取り組みをアピールできる

太陽光発電の導入によって、企業はSDGs・脱炭素への取り組みをアピールできる点もメリットと言えます。

近年企業にはSDGsやESGへの対応が要求されており、取引先チェックや金融機関からの評価に影響する場合があるほど。

CSRの一つとして、太陽光パネルの設置や再生可能エネルギー使用率を公表する企業は増加しています。

CSRとは：企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求める考え方です。

引用元：厚生労働省｜ＣＳＲ（企業の社会的責任）

太陽光発電などの企業のSDGsへの関心度合いは、取引先にとって「その企業を選ぶ」モチベーションになりつつあるようです。

資金調達が有利になる

ESG、SDGsに取り組んでいる法人は、金融機関からの資金調達が有利になる場合があります。

そもそも環境や社会全体に配慮したESG経営を行っている法人に対して、金融機関はポジティブに評価する傾向にあります。持続的な成長や経済的な余裕が見込めるからです。

そのため、EGS、SDGsに取り組む法人への融資プランを拡張している金融機関が増加しています。

例えば、東邦銀行の「ESG／SDGs貢献型融資」では、ESG・SDGsに取り組んでいる法人または個人事業主に対して、通常金利より最大0.2%低い条件で融資する商品があります。

商品名	ESG／SDGs貢献型融資
対象者	ESG／SDGsに取り組まれる法人または個人事業主のお客さま
資金使途	事業に必要な運転資金、設備資金
融資金額	3億円以内
融資形式	証書貸付
融資期間	保証貸：7年以内、有担保貸：20年以内
融資利率	銀行所定の通常金利より最大0.2％の引下げ
保証人担保	審査により必要となる場合がございます。

三井住友銀行やみずほ銀行などのメガバンク、愛知銀行や千葉銀行などの多くの地方銀行でも類似の融資商品を提供していることからも、企業のESG経営は金融機関からも評価されていることがわかります。

建物の遮熱効果が高まる

企業の工場や事務所の屋根に太陽光パネルを設置すると、屋根への直射日光が当たる量を減らすことになるため、屋根の遮熱性が向上します。太陽光パネルが日光による熱を防いでくれるのです。

遮熱効果については太陽光パネルの設置環境や大きさによって変動するものの、夏場では3~5℃ほど抑えることができる場合も。

とりわけ工場・倉庫のような室内温度が上がりやすい建物を所有する法人であれば、作業環境の改善だけでなく、空調機器の電気代軽減といったメリットも享受できるため、一層の電気代削減につながるのです。

法人が太陽光発電を導入するデメリット

次に、法人が太陽光発電を導入するデメリットをお伝えします。

初期費用・ランニングコストがかかる

太陽光発電の導入するデメリットとしては、導入の初期費用と運営する上でランニングコストが発生することでしょう。

規模にもよりますが、工場や広い土地などに太陽光パネルを設置する場合は数百・数千万円以上の初期費用がかかってしまうことも。

また、太陽光発電には、導入した後のメンテナンス代を含めたランニングコストが発生することも忘れてはいけません。

太陽光発電はパネルの寿命が25年〜30年と長く、メンテナンスフリーであると誤解されやすいのですが、安定して稼働させるには定期的なメンテナンス作業は必須です。

そのため、太陽光発電の導入には、初期費用と運営費用がある程度かかってくることを認識しておく必要があるでしょう。

しかし、再生エネルギーの普及は国策でもあるため、国が数多くの補助金を用意しています。

企業の太陽光発電の導入を支援する補助金について丁寧に解説している記事もあるので、併せてご参考ください。

天候によっては発電効率が変動する

天候・時間によって発電効率が変動することは、太陽光発電ならではのデメリットと言えるでしょう。

太陽光発電では太陽光が当たらなければ基本的に発電はできないため、どうしても雨天や夜間の発電効率は低下してしまいます。

そのため、太陽光発電による安定した電力供給を狙うのであれば、蓄電池と組み合わせた利用も検討するとよいでしょう。

蓄電池があれば余剰の電力を満タンまで貯めることができるため、雨天時や夜間に電力を消費する際は蓄電池から電力を賄うことで、電気料金を抑えることが可能になるのです。

太陽光パネルによっては屋根に負担がかかる

社屋や工場の屋根に太陽光パネルを設置する場合は、パネル一枚あたり約15〜20kgほどの負担がかかります。

自社が保有する建物の耐震性や老朽化具合によっては、太陽光パネル設置の見積りの段階で施工業者から断られる可能性もゼロではありません。

また、悪質な施工業者に依頼すると、屋根への負担を無視した施工が行われる危険もあり、壁にヒビや雨漏りの元になる可能性も。

決して安くない導入費用がかかる太陽光発電だからこそ、実績豊富な企業や上場企業など、信頼できる企業に依頼することが大切なのです。

法人が太陽光発電を導入するメリットは多い

今回は法人が太陽光発電を導入するメリット・デメリットをお伝えしました。

売電効率の変動や屋根への負担などのデメリットはあるものの、電気料金の削減や遮光性の向上などのメリットが大きいため、固定費の大幅削減が期待できます。

太陽光発電の導入や省電力化に関心のある企業様は、お気軽にお問い合わせくださいませ。