節電につながる「太陽光PPA」のデメリット・注意点は？ 具体的な事例を解説

経済的でエコな発電システムである太陽光発電を、初期投資費用を抑えつつ導入できることから注目を集めている「PPA（Power Purchase Agreement／電力販売契約）」。PPAとは、企業や自治体が初期投資なしで太陽光発電システムを導入し、発電した電力を長期間にわたって購入できる契約です。太陽光発電設備の所有や管理などを行うPPA事業者が、契約者の敷地内に太陽光発電システムを設置し、そこで発電された電力を契約者に有償で提供する仕組みのことを指します。

多額の初期費用をかける必要なく、自社のオフィスや工場に太陽光発電システムを導入できることから、一見良いことずくめに感じられますが、なかには導入に注意が必要なケースも存在します。

この記事では、太陽光PPAの契約時に注意が必要なケースや、デメリットなどを解説していきます。まずは自社が太陽光PPA契約に向いているのかどうか、この記事の例をぜひ参考にしてみてください。

太陽光PPAのメリット

初期費用がかからない

PPAでは、太陽光発電システムの導入に関わる初期費用がかかりません。自社で太陽光発電システムを導入する際はさまざまな諸経費がかかるほか、メンテナンスなども自社からの持ち出しで対応する必要がありますが、PPAにおいてはメンテナンス費用もかからないため経済的です。

環境に負荷をかけない

発電時に化石燃料を使わない太陽光発電を利用することで、CO2（二酸化炭素）の排出量の削減に貢献できます。日本は2050年までに、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを目標に掲げており、今後企業に求めるCO2排出制限の基準も高くなることが予想されます。そのため今のうちから環境に負荷をかけない発電システムを自社に導入するのは賢明な判断と言えそうです。

また、こうした取り組みによって「気候変動対策に取り組んでいる企業」として評価され、消費者や顧客からの企業イメージアップも狙える効果があります。

電気代の節約に繋がる

太陽光発電システムで発電をした分だけ電力会社から購入する電力が減るため、従量料金を削減できます。さらに太陽光発電は燃料費がかからないため、電力会社の燃料費調整額や再エネ賦課金の影響を受けにくいという特長もあります。

太陽光PPAのデメリット

自社所有よりは電気代削減効果が小さい

自社で太陽光発電システムを導入した場合と比較して、太陽光PPAでは電気代削減効果が小さくなります。通常、自社で太陽光発電システムを導入して発電した電力を使った場合、その分の電気料金はかかりません。

一方でPPAにおいては、使用した電気量に応じて電気代が発生するため、長期的な目線で見た場合には、自己負担でシステムを導入したときと比べて、経済的なメリットは少なくなるでしょう。また、契約期間中には売電による収入なども得られないことが一般的です。

長期的な契約が必要

PPA事業者によるものの、一般的には長期的な契約が必要なケースが多いです。10年～20年程度の長期契約が必要な場合もあるため、近い将来に事業所の移転や老朽化による建て替えなどが考えられる場合は注意が必要です。

導入した太陽光発電システムは、あくまでPPA事業者の所有物であるため、自社都合で太陽光発電システムを撤去・廃棄する際などには、違約金などが発生することもあります。

設置場所に制限がある

屋根や敷地内に十分なスペースがないと、そもそも太陽光発電システムを導入することができません。また日当たりが悪いと十分な発電効果が期待できないため、導入を断られるケースもあります。

スペースや日当たりの問題をクリアしていても、冬に大量の積雪がある地域や、海の近くで塩害が懸念される地域などでは導入ができない可能性があります。

契約終了後の対応が必要

PPAの契約終了時には、導入した設備を「撤去してもらう」か「譲渡してもらう」かを選ぶ必要があります。ここで譲渡してもらうことを選んだ場合には、別途費用がかかる場合があります。

また、太陽光発電システムを譲渡してもらった場合、その後のメンテナンス費用などは自社で対応しなければならないため、経済的な負担が増えてしまう可能性があります。

メリット・デメリットをよく考えて判断を

太陽光PPAにはいくつかの注意点がありますが、「初期費用がかからない」「環境負荷を軽減できる」「電気代の削減に繋がる」のは魅力的なメリットです。新築のオフィス・工場などで今後も長く事務所を使うことが予想される場合や、太陽光発電システムの導入を考えているものの、メンテナンスに費用や工数をかけたくないと考えている企業にはおすすめできる仕組みです。