再生可能エネルギーの導入を推進したり、環境関連の資金調達支援が充実したりと、脱炭素に向けた企業支援は年々活発的になっています。
しかし、「いまさら脱炭素は意味ないのでは？」「経済成長のために脱炭素は必要ない」といったような意見も散見されます。
本記事では、脱炭素は必要ないと言われる理由と、脱炭素に向けた取り組みをお伝えします。
再生可能エネルギー分野やグリーンファイナンスに興味のある方はぜひご一読ください。
脱炭素とは
脱炭素とは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を削減し、地球温暖化の進行を緩和することを目指した取り組みを指します。
脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林・森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。
引用元：脱炭素社会について｜奈良県
具体的には、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネ技術の導入、森林の保全や植樹活動などが含まれます。
脱炭素は単に環境保護の観点だけでなく、持続可能な社会を実現するための重要な取り組みであり、国際的にもとても注目されている動向です。
世界的に必要不可欠と思われる脱炭素への取り組みが、なぜ必要ないと言われてしまっているのか、その理由をこれからみていきましょう。
脱炭素が必要ないと言われる理由
脱炭素が進む一方で、それが必ずしも必要とは限らないと主張する意見も存在します。
【脱炭素が必要ないと言われる理由】
- 経済発展の阻害になるから
- 各国が足並みを揃えるのは難しいから
- 先進国と発展途上国と平等ではないから
経済発展の阻害になるから
脱炭素に向けた取り組みは、エネルギーインフラとしての化石燃料を否定することも意味します。
現在ほとんどの国々でエネルギーインフラとして活用されている化石燃料の使用を控えさせ、導入コストの高い再生可能エネルギーを推奨することは、経済発展を阻害する要因になると解釈されてしまうことがあります。
再生可能エネルギーは従来の化石燃料による発電と比べると、環境に良いものの発電コストが高く、エネルギー価格が上昇することで生活コストも上がり、国民生活に重い負担を与えることを危惧する見方も存在します。
経済の成長にはまだまだ脱炭素は重荷になってしまうと考えている方が少なくないのです。
各国が足並みを揃えるのは難しいから
脱炭素の取り組みは国際的に足並みを揃えることが求められますが、これはとても難しい課題です。
各国はそれぞれ独自の経済、技術、社会的背景を持っているため、共通の目標を設定し実行することは容易ではありません。
特に、エネルギー政策や産業構造が異なる国同士での協力は、調整が難しく、対立の原因となるでしょう。
先進国と発展途上国と平等ではないから
先進国と発展途上国の間には、歴史的な背景や経済力の違いが存在します。
先進国はすでに高い産業基盤を持ち、技術開発や再生可能エネルギーの導入に対して資金的な余裕がありますが、アフリカ諸国や南米諸国のような発展途上国はそうではありません。
多くの先進国が過去に大量のCO2を排出してきた歴史がある一方で、発展途上国はこれから発展していく過程にあるため、同じ基準での削減を求めることは不公平との声もあります。
先進国と発展途上国とでは脱炭素に対する不均衡があるなかで、全世界的な脱炭素社会の実現は容易ではないと考えられるのです。
それでも脱炭素が必要な理由
次に、上記のような意見があるなかで、それでも世界的に脱炭素が必要な理由をお伝えします。
地球温暖化対策に必要不可欠
地球温暖化は、私たちが直面している最も緊急かつ深刻な問題の一つです。
気候変動の原因となる温室効果ガス、特にCO2の増加が原因で、異常気象や豪雨、猛暑といった自然災害が頻発しています。
世界の平均気温は2020年時点で工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約1.1℃上昇したことが示されており、温暖化はより深刻化することが予想されます。
温暖化を抑えるためには、温室効果ガスであるCO2の排出を抑えることが不可避であるため、脱炭素への取り組みは不可欠な対策と言えるでしょう。
資源の枯渇問題の対策になる
石油や天然ガスといった化石燃料は有限であり、いずれ枯渇することは避けられません。そのため、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル技術の採用が求められています。
太陽光発電のような再生可能エネルギーは、将来的なエネルギー不足リスクを減少させるとともに、長期的な持続可能性を確保することが可能になります。
法人向けの再生可能エネルギーの導入については、下記の記事で詳しく解説しているのでぜひご一読ください。
国際的な取り組みである（パリ協定）
脱炭素は一国だけでなく、国際的な取り組みが不可欠です。その象徴的な取り組みがパリ協定です。
パリ協定は、「京都議定書」の後継となるもので、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みです。
日本もこの協定に基づき、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを目指しています。
国際的な協力によって、より効果的に地球環境問題に対処できるのです。
脱炭素に向けた取り組み
次に、脱炭素に向けた具体的な取り組みを見ていきましょう。
【脱炭素に向けた取り組み】
- 再生可能エネルギーの導入
- グリーンファイナンスの活用
- 国際連携
再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギーは、脱炭素社会を実現するためのとても重要な要素です。
太陽光発電や風力発電、地熱発電などを推進することで、化石燃料への依存を減らし、CO2の排出量を削減することが可能です。日本では、これまで太陽光発電の導入が進んでおり、今後はさらに風力や地熱へのシフトも必要とされています。
しかし、再生可能エネルギーの導入には高いコストが伴うため、経済的な課題も存在します。技術の進歩とともに、より効率的で安価なエネルギーシステムが求められているのです。
グリーンファイナンスの活用
グリーンファイナンスは、持続可能なプロジェクトに資金を供給するための金融手法です。企業のような資金の需要者目線では、脱炭素社会を実現するための資金調達手段と言えます。
多くの企業や政府が、再生可能エネルギーやエコフレンドリープロジェクトに投資を行っています。グリーンボンドやESG投資が代表例です。
これらの金融商品を通じて、環境に優しい技術やインフラの開発が進展し、脱炭素化の推進が期待されています。
国際連携
脱炭素社会を実現するためには、国際的な協力が不可欠です。世界各国が一丸となり、共通の目標に向かって取り組むことで、より効果的な結果を得ることができます。
パリ協定に見られるように、国際的な協定や枠組みが重要な役割を果たしています。日本も、他国との協力を強化し、再生可能エネルギーの技術やノウハウの共有を進めています。
- 京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みです。
- 歴史上はじめて、全ての国が参加する公平な合意です。
脱炭素は世界的に必要な取り組みである
脱炭素社会の実現は、地球全体の問題であり、世界的に必要な取り組みです。温暖化のような気候変動は国境を越えて影響を及ぼし、人類全体の課題として認識されるべきだからです。
持続可能な社会を目指す上で、私たち一人ひとりが日常生活の中でできることから始め、国際的な協力の一環として行動することが求められています。
太陽光発電の導入や電気自動車の活用など、できるところから脱炭素に向けた取り組みを行うと良いでしょう。
