脱炭素に向けた日本企業の取り組み・事例を解説

環境問題・エネルギー問題への関心が強まっているなかで、脱炭素社会の実現に向けた日本企業の取り組みにも注目が集まっています。

そこでこの記事では、脱炭素に向けた日本企業の取り組みをご紹介します。

日本企業の脱炭素の事例も併せて紹介するので、再生エネルギーや環境問題に興味のある方はぜひご参考ください。

脱炭素に取り組む背景

はじめに、脱炭素についてお伝えします。

脱炭素とは

そもそも脱炭素とは、地球温暖化の原因である温室効果ガスの代表格、二酸化炭素の排出をゼロにする取り組みのことを指します。

脱炭素社会の実現は世界的な取り組みであり、1997年の京都議定書では地球温暖化防止に関する施策の義務化を決め、その後継である2015年のパリ協定では産業革命以降の平均気温上昇を2℃以下に抑えることを目標にしました。

脱炭素、およびよく混同されるカーボンニュートラルについては下記の記事で詳しく解説しているので、併せてご参考ください。

【4】脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは？事例付きで解説

企業が脱炭素に取り組むメリット

なんとなく環境に良いイメージのある脱炭素ですが、企業が脱炭素に取り組むメリットはあるのでしょうか。

必ずメリットがあるとは断言できませんが、脱炭素によって企業イメージの向上や補助金の適用などが期待できるため、脱炭素を目指すことで企業も恩恵を享受できる可能性があります。

脱炭素の代表的な取り組みである「太陽光発電の導入」のメリット・デメリットについて詳しく解説している記事もあるので、併せてご参考ください。

【1】【法人向け】太陽光発電のメリット・デメリットを解説！自家消費はコスト削減になるのか？

脱炭素に取り組む日本企業の事例

次に、脱炭素に取り組む日本企業の事例をご紹介します。

ファーストリテイリングの脱炭素の取り組み

ユニクロ、GUなどを展開する国内最大手アパレル企業である、株式会社ファーストリテイリングでは脱炭素に向けてさまざまな取り組みを行っています。

2024年2月時点で日本国内の99.8%のユニクロ店舗、100%のGU店舗ではLEDを導入することで電力削減を行っています。

また、太陽光発電によって消費電力の約15％をまかなう想定の「ユニクロ前橋南インター店」を2023年4月に設立しており、再生エネルギーの導入にも積極的です。

参考：株式会社ファーストリテイリング｜公式Webサイト
参考：株式会社ファーストリテイリング｜気候変動への対応

セブン&アイ・ホールディングスの脱炭素の取り組み

イトーヨーカドー、セブン-イレブンなどを展開する小売大手のセブン&アイ・ホールディングスでは、主に店舗にて脱炭素に向けた取り組みを行なっています。

セブン-イレブンでは環境に配慮した店舗づくりを行っており、照明のLED化、太陽光発電パネルなどの省エネ設備の導入を進めています。

特に太陽光発電パネルの設置に関しては積極的に取り組んでおり、2023年2月末時点において、太陽光パネル設置店舗は8,823店舗まで拡大しているのです。

参考：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス｜公式Webサイト
参考：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス｜気候変動対策

村田製作所の脱炭素の取り組み

電子部品を主力とする株式会社村田製作所でも、再生可能エネルギーの導入などの脱炭素に向けた取り組みを行なっています。

2030年までに中国エリアの同社生産拠点すべての使用電力の50%を再生エネルギー由来にするために、中国電力と太陽光発電電力供給に関する契約を締結。

フィリピンの生産拠点でもメガソーラーシステムと地熱発電の活用により、100%再生可能エネルギー利用工場を実現しました。

参考：株式会社村田製作所｜公式Webサイト
参考：株式会社村田製作所｜気候変動対策の強化

三井不動産の脱炭素の取り組み

不動産デベロッパー大手の三井不動産株式会社は、「グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40%削減（2019年度比）2050年度までにネットゼロ」をグループ目標に設定しました。

同社が運営しているホテル事業では、ホテルの空調負荷の最適化、太陽光発電設備の設置、LEDの導入などを行っています。

また、同社が保有するオフィスビルやアウトレットパークでも、LED照明の導入やオンサイトでの太陽光発電を導入し、積極的に再生エネルギーを利用しているのです。

参考：三井不動産株式会社｜公式Webサイト
参考：三井不動産株式会社｜脱炭素社会実現への取り組み

企業が取り組む脱炭素

ここまで、国内大手企業が取り組んでいる脱炭素の事例を見てきました。

ここからは、上記のような大手企業ではない中小企業、個人事業主でも実行できる脱炭素に向けた取り組みを解説します。

太陽光発電の導入

企業が取り組める脱炭素の代表例としては、再生エネルギーの代表格である太陽光発電の導入が挙げられます。

工場や事務所の屋上や遊休地、駐車場などに太陽光パネルを設置することで、太陽光発電で自社の電力をまかなうことができます。

従来の火力発電等から発電されていた電力の購入から、環境の負荷のない太陽光発電を自社で消費することになるため、脱炭素に貢献するだけでなく電気代の削減につながります。

太陽光発電のメリット・注意点については下記の記事で詳しく解説しているので、併せて府ご参考ください。

【1】【法人向け】太陽光発電のメリット・デメリットを解説！自家消費はコスト削減になるのか？

低炭素車の購入

低炭素車の購入も企業が取り組める脱炭素の一つです。低公害車とも言われています。

低公害車：既存のガソリン自動車やディーゼル自動車に比べ、窒素酸化物や二酸化炭素などの排出量の少ない自動車。

引用元：一般財団法人環境イノベーション情報機構 EICネット｜低公害車

社用車を電気自動車にしたり燃費の良いものに変えることで、社用車の温室効果ガスの排出量を削減できるのです。

照明をLEDに変更する

事務所や工場の照明をLEDにすることで、消費電力を大幅削減を実現できます。

経済産業省が公表しているデータでは、工場の冬季の電力消費のうち、生産設備が83%、空調・照明などの一般設備が17%を占めています。

白熱灯を電球形蛍光ランプやLED照明に交換すると消費電力を約85%抑えることができるとも言われているため、工場を持たない法人であっても、まずは照明をLEDに交換することが脱炭素に第一歩と言えます。

カーボンオフセット

太陽光発電や低公害車の導入は難しくても、カーボンオフセットを意識することで脱炭素社会の実現に貢献することができます。

カーボンオフセットとは：温室効果ガスの排出を、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方です。

引用元：農林水産省｜カーボン・オフセット

中小企業も脱炭素への取り組みを

この記事では日本企業の脱炭素の取り組みについて解説しました。

脱炭素などの環境問題への取り組みは、大手企業だけが取り組めるイメージがあります。しかし実際には、中小企業であっても取り組める脱炭素の取り組みは多いため、まずは脱炭素、カーボンニュートラルへの意識を持つことが大切です。

脱炭素への取り組みとして身近な太陽光発電の導入について興味がある方は、お気軽にご相談ください。