電気を上手に使って節電を。企業が導入すべき節電工事を事例別にチェック

環境問題に対する取り組みが求められるなかで、企業にとって「節電」は大きな課題になっています。

企業にとって節電することはコスト削減にもつながり、今後の経営戦略にとっても大きな役割を果たすと言えます。しかしながら、一言で「節電」と言ってもその方法は様々あり、その日からはじめられるものもあれば、節電工事を伴う大掛かりなものまで多岐にわたります。節電に取り組もうと思っても、何から手を付ければいいか迷ってしまうこともあるでしょう。

そこで、本記事では企業が取り組める節電対策を体系的に確認していきたいと思います。

節電を行うべき場所は大きく分けて2つ

企業の活動を俯瞰して見た場合、節電を行うべき場所は、電力の「出力先」と「出力元」の大きく2つに分かれると思います。

すなわち、「出力先」とはオフィスや工場などで使われている設備や機器類など。一方の「出力元」とは発電設備や電気の仕入れ先である電力会社、そして電気を運ぶ配電盤などを含みます。

少々乱暴な例えかもしれませんが、クルマに置き換えるとエンジンなどの駆動部を含む本体が「出力先」で、その燃料となるガソリンが「出力元」と言えるでしょうか。

そのままクルマで例えるならば、企業における「節電」は、「より燃費の良い車体（部品）に変える＝出力先に手を入れる」か、「より安いガソリンを手に入れる＝出力元に手を入れる」の二手に分かれると思います。

それぞれで実行できる節電を事例でチェック

では実際にそれぞれの箇所でどのような節電が行えるか、事例別に見ていきたいと思います。

出力先の節電

従業員へ節電を呼びかける

先ほどの例えでは「より燃費の良い車体（部品）に変える」としましたが、それ以前にドライバー（従業員）の意識を変えることも重要になってきます。クールビズや冬は厚着をするなどの季節に合わせた洋服選びや、こまめに照明を消す、冷蔵庫・冷凍庫の扉を開けっぱなしにしないなど、些細なことですが、積み重ねれば大きな結果を生みます。

空調の利用状況をチェック

一般的なオフィスビルの消費電力のうち、約50％近くが空調に利用されていると言われています。無駄に空調を使っていないか、日ごろの利用方法をチェックすることが節電になるのは間違いありません。遮光できるブラインドなども活用して、必要以上に設定温度を高くしたり低くしたりせず、適切な温度に調整することが重要になります。

照明をLEDに切り替える

オフィスビルにおいて、空調の次に照明が約25％の電力を消費していると言われています。適切な照明の数に設定したり、使っていない部屋の電気を消すなどは当然のことながら、照明をLEDに切り替えることも大きな節電につながります。LED照明は従来の蛍光灯や白熱電球と比べ、約1/3程度まで消費電力を抑えることが可能という特徴があります。切り替えに伴う初期コストはかかりますが、寿命が長いので交換頻度を減らすことができ、将来的にコストを削減することができるというメリットもあります。

設備のメンテナンスや交換

工場などにおいては、使用している設備や機器のメンテナンスを行って作動効率を上げることが節電につながります。ただし、長期にわたって老朽化が進んでしまった設備ではできることも限られてしまいます。その場合は、新しい設備への交換も視野に入れるべきかもしれません。現在は、国を挙げて環境対策に取り組んでいるので、設備の入れ替えなどには補助金を活用できます。

出力元の節電

電力会社を見直す

電気代を抑えるための第一歩は、電力会社や契約プランの見直しです。電力自由化が進んだ今、さまざまな料金プランを提供する多くの電力会社が存在しますので、自社にとって最適な電力会社や契約プランを見つけましょう。

また、火力・水力・原子力と様々な発電方法がありますが、なかでも太陽光発電などに代表される再生可能エネルギーは同じ電気を使用するにしても環境への負荷が大きく変わります。厳密な意味では節電と異なりますが、電力会社が何をもって発電しているかを知って契約することは重要なファクターのひとつになると言えるでしょう。

デマンド・コントロール・システムの導入

デマンドとは、1日を48回に分けて、30分ごとに消費された電力量（kW）を平均した数値で、電気の基本料金を決定する際などに使われています。このデマンドを監視しながら、自動制御を行ってくれるのがデマンド・コントロール・システムになります。システムを導入することで、エネルギーの使用状況をリアルタイムで監視することができるので、適切な配電が行え、無駄な電力消費を抑えることができます。

自家発電の導入

他から購入するのではなく、自前で石油を掘る……ではなくて、自社で電気を作るという選択肢もあります。その代表ともいえるのが太陽光発電です。こちらも厳密な意味では節電とは異なりますが、地球にやさしい発電を行うという事で、環境対策になると言えるでしょう。なお、太陽光発電システムを設置するには多額の設備投資が必要となります。ただ、こちらについても国の補助金などを活用できるので、賢く選べば初期費用を抑えることが可能になっています。また、現在では初期費用とメンテナンス費用をかけずに太陽光発電を導入できるPPAモデルなども存在するので、検討の価値がある選択肢となっています。

必要な節電工事もまずは自社の把握から

紹介した以外にも様々な節電方法は存在すると思いますが、今回は多くの企業が検討・導入している事例を紹介してみました。すぐに実行できる対応から詳細な検討が必要な節電工事まで様々な種類が存在しますが、まずは全体を俯瞰でとらえ、自社に何が必要かを把握するところからはじめてみれば、意外と節電対策はスムーズに進むかもしれません。