【法人向け】再生可能エネルギーとは？メリット・デメリットを解説

地球温暖化に伴い、近年世界各国で注目されている再生可能エネルギー。

国が推進しているイメージが強いですが、一般の企業にも無縁の話ではありません。環境対策や高騰が激しい電気代削減策として、多くの企業が注目しているものが、まさに再生可能エネルギーだからです。

本記事では、再生可能エネルギーのメリット・デメリットを解説します。

環境問題に関心があったり、電気代など経費削減に興味のある方はぜひご参考ください。

再生可能エネルギーとは

再生可能エネルギーとは、地球上に無限に存在し、人間の経済活動によって消費しても自然に再生されるエネルギーのことを指します。

太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといった再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源です。

引用元：経済産業省 自然エネルギー庁｜再生可能エネルギーとは 総論

再生可能エネルギーは、二酸化炭素の排出量が少なく環境への負荷が少ないため、環境への配慮が強まっている現代において強く導入が推奨されているエネルギー源なのです。

再生可能エネルギーの種類

再生可能エネルギーにはさまざまな種類が存在します。ここでは代表的な再生可能エネルギーをみていきましょう。

太陽光発電	シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する発電方法
風力発電	風のエネルギーを電気エネルギーに変える
水力発電	河川やダムの水流を利用して発電
地熱発電	地熱を利用して発電
バイオマス	生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電

代表的な再生可能エネルギーは太陽光発電です。太陽光発電に関する記事を多く用意していますので、併せてご参考ください。

【法人向け】太陽光発電のメリット・デメリットを解説！自家消費はコスト削減になるのか？

再生可能エネルギーが導入される背景

再生可能エネルギーが導入される背景には、環境問題の深刻化とエネルギー資源の有限性があります。

化石燃料の大量消費による二酸化炭素排出が地球温暖化を招いており、温室効果ガス排出削減が緊急の課題となっているのは周知のとおりです。

再生可能エネルギーは、環境問題の根本的な解決となることが期待されており、世界各国で政策的な支援や技術開発が進められています。

2017年時点と少し古いデータですが、日本の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は約16%と、欧米諸国と比較するとかなり低い水準となっています。

主要国と比較して再生可能エネルギーの浸透が低いことも、日本で同エネルギーの普及を推し進めている一つの要因と言えるでしょう。

再生可能エネルギーのメリット

次に、再生可能エネルギーのメリットをお伝えします。

温室効果ガスを排出せず環境対策につながる

再生可能エネルギーは、温室効果ガスをほとんど排出しないため、地球温暖化の抑制にも大きく貢献します。例えば、太陽光発電や風力発電は燃焼過程がないため、二酸化炭素は発生しません。

再生可能エネルギーを導入することで、大気汚染を減少させ、環境保護を進めることができるのです。

自家消費で電気代を削減できる

再生可能エネルギーを自家消費することで、電気代の削減が可能です。

太陽光発電システムを住宅やオフィスに導入することで、日中に自家発電した電力をそのまま活用することができるため、電力の購入量を減らす・なくすことができ、毎月の電気代を大幅に削減することができます。

さらに、余剰電力を売電することで売電収入を得ることも可能なのです。

太陽光発電の買取価格について解説している記事もあるので、併せてご参考ください。

太陽光発電のFITとは？買取価格推移・今後について解説

資金調達で有利になる場合がある

企業が再生可能エネルギーを活用することで、資金調達が有利になるケースも存在します。

再生可能エネルギープロジェクトに対する投資は、持続可能性を重視する投資家や金融機関からの支持を得やすいため、プロジェクトファイナンスが組みやすい分野になります。

地域社会にもプラスの影響を与えるため、自治体からの助成金や補助金を受けやすくなるメリットもあるでしょう。

非常時の電力源として活用できる

再生可能エネルギーは非常時の電力源としても有効です。特に太陽光発電システムは、バッテリーと組み合わせることで停電時でも電力を供給することができるのです。

災害時にはライフラインとして重要な役割を果たすため、家庭や企業にとっても心強い備えとなります。さらに、地域のエネルギー自給率を向上させることで、エネルギーの安定供給に寄与することになるでしょう。

再生可能エネルギーのデメリット

再生可能エネルギーは環境に優しいとされていますが、デメリットも存在します。再生可能エネルギーの導入を検討している方は事前に確認しておく必要があります。

発電量が不安定

再生可能エネルギーの代表的な例である太陽光や風力発電は、自然の力を利用しています。そのため、天候や季節、時間帯によって発電量が大きく変動してしまうのです。

曇りの日や風のない日は発電量が減少し、場合によっては供給が一時的に途絶えてしまうことも。

このような不安定な供給は、電力の安定性が求められる現代社会においては大きな課題となっています。安定供給を実現するためには、他のエネルギー源との併用や蓄電技術の向上が必要となるでしょう。

売電価格が変動する可能性がある

再生可能エネルギーの普及に伴い、売電価格の変動も一つのリスク要因となります。

太陽光発電などの再生可能エネルギーでは、国がFIT制度（固定価格買取制度）を設けており、一定の価格で生み出したエネルギーを買い取ることを保証する制度があります。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。

引用元：経済産業省 資源エネルギー庁｜固定価格買取制度とは

このFIT価格は毎年変動しており、例えば、2023年から2024年における太陽光発電での屋根設置型の50kW以上の1kWhあたり基準価格は9.5～12円と変動しています。

この結果、売電による収益が予測しづらくなり、経済的な計画を立てる上での不確実性が増します。固定価格買取制度の変動や政策の変更も、売電価格に影響を与える要因です。

導入に初期費用がかかる

再生可能エネルギーシステムの導入には、数百万円から数千万円規模の高額な初期投資が必要です。

太陽光パネルや風力発電機の設置には1,000万円以上かかることも珍しくありません。これには機器の購入費用だけでなく、設置工事費用や関連するインフラの整備費用も含まれます。さらに、メンテナンスや運用コストも考慮する必要もあるでしょう。

初期費用が高いため、長期的な視点での投資回収計画を立てることが求められます。初期費用をカバーするための政府補助金や融資制度もありますが、それでもなお経済的なハードルは高いと言えるでしょう。

初期費用はある程度かかるものの、太陽光発電の導入に活用できる補助金は充実しています。補助金を活用することで導入負担を半額にすることができる場合もあるため、再生可能エネルギー関連の補助金は事前に確認しておくとよいでしょう。

【2024年更新】法人向け太陽光発電の補助金まとめ

再生可能エネルギーの導入は専門家にご相談を

再生可能エネルギーの導入は、環境に優しいだけでなく長期的なコスト削減にも繋がります。しかし、初期投資や設置場所の選定、法規制への対応など,専門家のアドバイスが欠かせません。

再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電の導入について、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。無料見積からコスト削減シミュレーションをご提示させていただきます。