環境用語としてよく見聞きする「脱炭素」と「カーボンニュートラル」。同じ意味のように思えますが、この2つの言葉の違いとはなんでしょうか。
この記事では、2020年10月に政府が脱炭素宣言を行ったことで注目された「脱炭素」と「カーボンニュートラル」の違いについて解説します。
環境問題、エネルギー問題に興味のある方や電気料金が気になる方はぜひご参考ください。
脱炭素とカーボンニュートラルの違い
脱炭素とは
脱炭素とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出をゼロにする取り組みのことを指します。
温室効果とは：大気が地球表面から放出された熱（赤外線）の一部を吸収することにより熱が逃げにくくなることにより地球表面の温度が上昇すること。
引用元：国土交通省 気象庁｜温室効果ガスの用語解説
工業化が進み温室効果ガスを排出するエネルギー消費活動が活発になったことで、世界的に気温は上昇。気候変動によって生態系破壊や資源・健康侵害などの影響も発生しているため、決して無視できる問題ではないのです。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。つまり、温室効果ガスによる気温上昇効果をなくした状態のことです。
脱炭素とカーボンニュートラルの違い
用語としての「脱炭素」と「カーボンニュートラル」の定義には明確な違いはありません。そのため、脱炭素とカーボンニュートラルはよく混同されてしまっています。
両者の違いは2つの観点から区別することができます。対象としている温室効果ガスと目的の違いです。
脱炭素は脱”炭素”というだけあり、温室効果ガスのなかでも二酸化炭素を指すことが多いです。一方でカーボンニュートラルは温室効果ガス全般を指すことが多いため、二酸化炭素だけでなくメタンやフロンも含むことが一般的です。
目的の違いについては、脱炭素では二酸化炭素の排出量ゼロの社会を目指しているのに対して、カーボンニュートラルでは温室効果ガスの影響を吸収量との相殺で気温上昇効果”実質ゼロ”を目指しています。
事例で見る脱炭素とカーボンニュートラル
定義的な違いがわかったところで、次に、脱炭素とカーボンニュートラルの事例をついてみていきましょう。
脱炭素の事例
脱炭素の事例としては、横浜市のみなとみらい21区の例がわかりやすいです。
横浜市と一般社団法人横浜みなとみらい21は、「環境先進都市」の構築をすべく公民連携で事業を進めており、「ヨコハマSDGsデザインセンター」の設立・運営およびデザインセンターと金融機関の連携によるSDGs認証制度「Y-SDGs」の運用、市有施設への再生可能エネルギーの導入、EV充電器の公道設置に関する実証実験などが実施されました。
自治体と民間金融機関が連携して動いている脱炭素の良い事例と言えるでしょう。
カーボンニュートラルの事例
カーボンニュートラルの事例としては、小売大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が有名です。
セブン＆アイグループは『GREEN CHALLENGE 2050』という環境宣言を掲げており、2050年までの実現を目指しています。
CO2に関しては、2013年度比でグループの店舗運営に伴う排出量を80%以上削減する予定です。他にも、オリジナル商品（セブンプレミアムを含む）で使用する容器は環境配慮型素材を100%使用すること、食品廃棄物のリサイクル率を100%にすることなどを目指しています。
参考：https://www.7andi.com/company/news/release/20190508.html
まとめ
脱炭素もカーボンニュートラルも定義上は大きな違いはないものの、指している温室効果ガスや目的が異なります。
企業が環境対策として取り組む上ではどちらも大切なキーワードになるので、環境対策、再生エネルギー分野に興味のある企業は覚えておく必要があるでしょう。
